日本学術会議数理科学委員会数理統計学分科会が報告書「数理科学分野における統計科学教育・研究の今日的役割とその推進の必要性」をまとめた(8月28日,pdf29ページ,http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-h62-3.pdf)。
これによれば「我が国の統計科学の教育・研究の現状」はかなり厳しい。緊急に取り組むべき課題として,①大学院における統計科学教育の充実と教育研究拠点の形成,②全分野融合型の研究の場の創出,③初等中等教育における統計教育の基盤強化,をあげている。2008年3月に学習指導要領の改訂が告示され,中学校数学に統計内容を扱う「資料の活用」領域が新設された。他方で,企業・公営団体が,文科系・理科系出身の区別無く,新入社員・職員に対して統計的な知識・技能を求めている一方で,大学教育で達成されていると評価する企業・公営団体の割合は50%前後であり大学教育が十分に応えていない問題点もある。
この報告書ではさらに,学部・大学院についての問題点をつぎのように指摘している。
- 学生の統計についての基礎学力の欠如
- 大学と大学院との接続の問題(大学で統計学を学んでいないことの問題)
数学からはじまり統計科学の積み上げ方式がうまくいっていないという指摘はわかる。高校・大学(ここではとくに人文・社会科学を想定)時に統計学のおもしろさとその意味することが理解できなければ,また,学卒後において統計的な知識・技能を必要とする場面が自分の事柄として受けとめられなければ,いくら必修にしても実を伴わない。学卒後または大学院進学後,「学習の必要性を感じるケースが多い」ときの必要に応じられる統計学たりえるかがもっと議論されていいと思う。