日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会（委員長：辻村みよ子東北大学大学院法学研究科教授）はこれまでの審議結果を取りまとめ，公表した（2007年6月26日）。大学，学協会連絡会，民間企業，医療分野，文部科学省女性研究者支援モデル育成事業，日本学術振興会，理化学研究所における男女共同参画の取組と課題がまとめられている。来年度に最終的な調査結果と提言がまとめられるという。
「男女共同参画基本計画（第2次）」（平成17 年12 月閣議決定）は，日本学術会議に対し，科学における男女共同参画を担当する科学者委員会（常置の委員会）の設置及び男女共同参画推進についての調査，意識啓発，提言等を託した。「2020 年までに，指導的地位に女性が占める割合が，少なくとも30％程度になるように期待する」という目標が明記された。また，「第3期科学技術基本計画」（平成18 年3 月）でも，自然科学系全体として25％という女性研究者採用の目安を示して努力を促した。ところで，「日本の学術分野における男女共同参画状況は，平成18 年度の女性研究者比率が11.9％と世界的に見ても極めて不十分である。また，大学教員の女性比率は17.4%であり，分野による偏差が著しい。」
報告書のなかでも，たとえば大学における女性教員比率の向上は芳しくなく，比率を高めるための情報交換やポジティブ・アクションの検討が課題だとしている。
全文は，下記からどうぞ（pdfファイル53ページ）。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t40-d.pdf
