最新号2008年4月発行。学会名から「(旧土地制度史学会)」,雑誌名から「(旧土地制度史学)」の名前が取れて2号目となる。「土地制度史学と土地制度史学会はこれで名実ともに歴史になった」と書いたことがあった(https://akamac.hatenablog.com/entry/20080202/1201944748)。『歴史と経済』別冊(2008年3月)として「土地制度史学会/政治経済学・経済史学会 60年のあゆみ」(146頁,本体価格1,905円)も発行された。
ジャンル |
著者 |
所属 |
タイトル |
大会報告・共通論題:地域再編過程における協同と公共性 |
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田代洋一 |
横浜国立大学 |
趣旨説明 |
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橋口卓也 |
明治大学 |
農業・農村政策の動向と地域対応――わが国の条件不利地域を主に―― |
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松本武祝 |
東京大学 |
韓国における農業水利組織の改編過程――公共性と協同の相克―― |
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田中夏子 |
都留文科大学 |
イタリア地域社会における「公共性」の創出と課題――社会的協同組合を軸として―― |
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福士正博 |
東京経済大学 |
市民的公共性と社会邸経済(コメント1) |
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永江雅和 |
専修大学 |
協同(共同)」と「公共性」をとりむすぶもの(コメント2) |
論点をめぐって |
飯田 恭 |
慶應義塾大学 |
日本とプロイセンの土地制度史的比較をめぐる新たな論点――近世農民の土地所有に関する相違―― |
書評 |
安藤光義 |
東京大学 |
劉文静著『農産物販売組織の形成と展開』 |
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服部民夫 |
東京大学(院) |
同時代史学会編『朝鮮半島と日本の同時代史――東アジア地域共生を展望して――』 |
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武田晴人 |
東京大学 |
高村直助著『明治経済史再考』 |
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八尾信光 |
鹿児島国際大学 |
SGCIME編著『グローバル資本主義と企業システムの変容』 |
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松村岳志 |
アイ・エイ・プレップスーク非常勤 |
奥田央編『20世紀ロシア農民史』 |
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高田 実 |
九州国際大学 |
松村高夫著『イギリスの鉄道争議と裁判――タフ・ヴェイル判決の労働史――』 |
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和田 豊 |
岡山大学 |
SGCIME編著『マルクス経済学の現代的課題第II集 第3巻 現代マルクス経済学のフロンティア』 |
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山田徹雄 |
跡見学園女子大学 |
鴋澤歩著『ドイツ工業化における鉄道業』 |
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松本武祝 |
東京大学 |
宣在源著『近代朝鮮の雇用システムと日本――制度の移植と生成――』 |
会報 |
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- 『歴史と経済』別冊「土地制度史学会/政治経済学・経済史学会 60年のあゆみ」
章 |
タイトル |
はしがき |
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第1章 |
創立期(1948-1958) |
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(1)土地制度史学会の創立総会 |
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(2)『農地改革顛末概要』の編纂事業 |
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(3)学術大会・研究会の開始とブレティン『土地制度史学』の刊行 |
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(4)1954年度秋季大会共通論題「封建制から資本主義への移行」 |
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(5)1955年度秋季大会共通論題「変革期における地代範疇 |
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(6)学会事務局の活動 |
第2章 |
発展期(1958-1967) |
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(1)機関誌『土地制度史学』の編集と発行 |
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(2)地方部会の結成と東京大学以外での秋季大会の開催 |
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(3)大会共通論題に見る問題関心の推移 |
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(4)1966年度秋季大会共通論題「産業革命の諸類型」 |
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(5)1967年度秋季大会共通論題「農業解体における土地所有形態の再検討 |
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(6)事務局体制の改革 |
第3章 |
再編期(1967-1979) |
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(1)理事会メンバーの交代 |
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(2)『土地制度史学』の掲載論文 |
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(3)全般的危機論と19世紀末「大不況」論の接合の試み |
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(4)歴史分析と現状分析のテーマの併進 |
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(5)学会創立30周年記念大会と「資本と土地所有」 |
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(6)事務局感じとボランティアの活動 |
第4章 |
改革期(1979-1990) |
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(1)学会組織の抜本的改革 |
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(2)編集委員会による『土地制度史学』の編集 |
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(3)研究委員会による学術大会の企画I(理論・現状分析) |
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(4)研究委員会による学術大会の企画II(歴史分析) |
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(5)会員数のピークと事務局体制の推移 |
第5章 |
展開期(1990-2007) |
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(1)社会主義体制の崩壊の衝撃と対応 |
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(2)編集委員会の編集方針とそれへの批判 |
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(3)研究委員会における分析方法の再検討へ |
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(4)学会創立50周年記念大会「20世紀資本主義――歴史と方法の再検討――」 |
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(5)学会名の改称と新たな活動の展開 |
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(6)組織運営改革と事務局体制 |
あとがき |
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年表 |
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付属資料 |
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(1)『土地制度史学』創刊のことば(1958年10月) |
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(2)土地制度史学会組織運営改革案(1980年9月) |
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(3)「学会名称変更」問題について(2002年1月) |