日本学術会議学術・芸術資料保全体制検討委員会（委員長：青柳正規 国立西洋美術館館長）による対外報告Statement: To overcome the crisis of museums, May 24, 2007が公表された。現状理解のひとつのポイントは，地方自治法の一部改正と公共サービス改革法によって国公立博物館で導入された指定管理者導入の評価にある（06年度で29%の博物館で導入）。本報告書では，「指定管理者への短期間の業務委託は，博物館の基盤業務である長期的展望にもとづく資料の収集，保管，調査をおろそかにする傾向を招き，その基盤業務を担う学芸員の確保と人材育成が危ぶまれる状況を招いている。」としている。
中・長期的展望として，様々な博物館による多様性の形成，柔軟な公共サービス，新たな学芸員制度，評価制度の導入などを提言している。
英語版pdf（29ページ）：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s6.pdf
日本語版pdf（24ページ）：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s6.pdf
