292国立大学授業料免除枠の拡大

miscellany

2010年度国立大学法人運営費交付金予定額の伝達があった。一般運営費交付金のうち，授業料免除枠の拡大についての算定が示してある。これによれば，2019（平成31）年度までに，学部・大学院学生の15%（全額免除5%，半額免除10%）に授業料免除を広げることが目標となっている。
そのために，初年度である2010（平成22）年度は，学生数の9.4%（全額免除3.1%，半額免除6.3%）――現行は学生数の8.7%（全額免除2.9%，半額免除5.8%）――と免除枠を広げる。2010（平成22）年度の運営費交付金算定上の授業料免除率は6.3%――2009（平成21）年度5.8%――となる。入学料も免除の対象となっている
整理すると国立大学の入学料免除と授業料免除はこうだ（赤色部分が改正）。

種別 現行入学料免除 新入学料免除 現行授業料免除 新授業料免除
大学学部昼間部 0.5% 0.5% 5.8% 6.3%
大学学部夜間部 0.5% 0.5% 5.8% 7.0%
大学院修士課程 4.0% 4.0% 5.8% 6.2%
大学院博士課程 4.0% 4.0% 5.8% 5.8%

学部・大学院とも入学料免除率・授業料免除率は一律だったが，入学料免除率はそのまま維持し，授業料免除率を種別毎にするというものだ。免除率の算定基準になる学生数とは学種別の収容定員（5月1日現在）のことだ。
各国立大学はこの運営費交付金算定上の授業料免除率をもとに，授業料収入額に免除率を乗じて免除額を決め，かつ全額免除と半額免除の比率を決めることになる。かつてこのエントリーで紹介した各国立大学の授業料免除実態調査（下記関連エントリー参照）で，比率のばらつきがあったのはこのことによる。