823大学等の産学連携等実施状況(平成26年度)

直接に軍事に結びつく研究については「自粛」する大学はあるが,いま大学等における産学連携は推進されこそすれ批判されることではなくなった。
本資料は文科省が毎年行っている実施状況調査の結果である(→http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1364722.htm)。共同研究,受託研究・治験等,民間企業との共同研究・受託研究,知的財産,民間企業からの研究資金等受入額,産学連携のルール整備状況,大学等発ベンチャー,国立大学等における寄附金受入額,個別実績(平成26年度上位機関)についてまとめている。
概要によれば,(1)民間企業との共同研究費受入額が初めて400億円を超えたこと,(2)民間企業からの受託研究費受入額3年連続の増加,(3)特許権実施等件数が初めて1万件を超えたこと,(4)地域社会との産学連携,機関規模別等の新たな個別実績を公表,とある。