541「国際研究交流の概況(2010年度)」と「研究者に対する東日本大震災の影響調査」

国公私立大学・独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等の概況と東日本大震災による国際研究交流への影響についての調査(三菱総合研究所への委託)が公表された(5月18日→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/05/1321178.htm)。
後者の調査によれば,「3月の中長期受入れ研究者総数の9.9%(596人)が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。/平成23年3月には,震災の影響のうち研究環境以外の影響を理由として中長期受入れ研究者(317人)が外国へ一時移動したが,4月以降減少し,7月には大半が復帰したと考えられる」とある。「東北地方と関東地方で震災による影響が強かった」(調査書130ページ)との考察はあくまで昨年3月から7月までのことだ。
ヒアリング調査では,国内と海外メディアの報道内容の違いの影響によって,日本政府の情報発信にネガティブなイメージを持たれているという意見や,国際会議を日本で実施しても集まりが悪いという意見があった」(同131-2)。とある日本の社会科学系学会は放射線の影響を理由として福島大学での学会開催を忌避した。「日本政府の情報発信」への「ネガティブなイメージ」は膝元にも存在する。