839国立大学法人等の平成26事業年度決算

90法人(4大学共同利用機関法人を含む)の財務諸表等を集計し,全体を通した一般的な傾向をまとめている(文科省http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1365687.htm)。
これによれば,「競争的資金や附属病院収入の獲得,更に管理経費の抑制等により,教育・研究・診療活動にかかる経費を確保している」こと,「附属病院は,高度な医療の提供・開発及び研修の実践に当たる中核的な医療機関として,その使命を果たすためにも,医療負担に見合った診療報酬改定や教育・研究充実の視点からの財政支援が必要である」ことを指摘している。
また,別紙資料集では,財務諸表の概要と前年度比の増減要因,予算・決算の増減要因,剰余金の繰越承認(全体と法人毎),附属病院セグメントの概要と収支状況などについて詳しく紹介している。