546鯨(げい)は me (みー)を助けない

鯨と捕鯨について何度か取り上げてきた(関連エントリー参照)。「鯨肉入札,人気低迷で4分の3売れ残る」の小さな記事を見つけた(日経新聞2012年6月14日付)。

日本が北太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として,昨年初めて実施した入札で,売り出した約1210トンのうち,4分の3が落札されずに売れ残ったことが13日,市民団体などの分析で明らかになった。鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが,逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。調査捕鯨をしている日本鯨類研究所は今後は従来通りの相対販売に戻す方針。

日経の記事は共同通信の配信の最初のおおよそ3分の1を切り取ったものだ。電子版がおそらく配信全文(写真入り)だろう(→http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1300L_T10C12A6CR0000/)。産経や東京新聞でも配信記事を利用した報道をしているようだ。
評者はかつて本ブログで次のように書いた。「民主党の「政策集INDEX2009」の農林水産項には「捕鯨対策」があり,「十分な資源量が確認された種の鯨類については,適切な管理を行うことを条件に,商業捕鯨の再開を図ります。(改行)なお,調査捕鯨国際捕鯨委員会(IWC)条約第8条に基づく正当な権利です。」と謳われている(→http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/15.html#%95%DF%8C~%91%CE%8D%F4http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html)。」(→https://akamac.hatenablog.com/entry/20100616/1276696856
調査捕鯨という名の捕鯨によって調査捕鯨を続行する悪循環を絶つ決断は政治がしなければならないが,政権党の「公約」は商業捕鯨再開である。