339ある歴史社会学者の情報開示論

読売新聞の第3回「大学の実力」調査の記事が出た。全国の国公私立4年制大学通信制などを除く)735校(回答は589校)を対象にしたもので,今回は大学の就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約50項目についての回答をまとめている。9月には書籍になる。
朝日新聞では沖縄米軍をめぐってある歴史社会学者のインタビューが載っていた。「対等な日米関係」の提唱とそのための情報開示と説明が必要であるとの趣旨には評者も賛成だ。
ところでこの歴史社会学者が所属する大学の入試情報の開示は進んでいるとは言い難い。読売の今回の一覧表にも入学者の内訳は見事空白のままである。「情報開示や説明のない政治は『国民は黙って従え』という権威主義につながる」そうだ。まずは自ら所属する組織の情報開示をしなければ,せっかくの正論も空論だろう。